一部ではまだ誤解が存在するが今はまだ、通貨として承認されている訳ではない。

仮想通貨の捉え方は金融庁等の捉え方は、マネーロンダリング的な見方がメインである。

改正資金決済法によって、仮想通貨を取り扱う取引所を検査対象とした。

業界では有名な2014年のビットコイン取引所マウント・ゴックスが破綻したことを事例に対応した形である。

普通、銀行の検査に入るのは金融庁だが、仮想通貨取引所で検査を行うのは監査法人となっている。

仮想通貨取引所でのトラブルというものは最近でも続いており、国内(日本の損害保険会社は「仮想通貨」保険を販売までしている。

消費者を保護する観点からも、相場が激しく上下することによって消費者への被害が心配されている。

異常事態になると取引が一気に減少する。

要するに巨額な損失が発生する可能性がある。

暗号化されたとはいっても、銀行外で確認、そして保管するのはややハードルが高いように思える。

銀行には顧客取引に関して守秘義務がある。

誰でも自分以外の人間に銀行取引など見られること良くは思わない。

見方としては大袈裟な表現ではあるが外部に取引データを展開することはできなのである。

一方で銀行で確認作業をするならば、既にブロックチェーンでない。

要するに、日本の金融決済の大半を担う銀行本体のシステムをブロックチェーンにすることは難しいのである。

言ってしまえば、以前から存在する相場物や仕手戦で一般の投資家が被害を被るのと同じである。

マネーロンダリング問題の視点では、取引所には銀行並みの厳正な本人確認を実行することが要求される。

例を挙げるとイスラム国の主な資金源は、暗号通貨の送金とプリペイドカードの現物送付であるとも言われる。

プリペイドカードにも規制が入る。

こういう流れを知っていて取引するなら問題はないが、とにかくこれは今の法的通貨のよりも高い次元のリスク管理を必要とするものなのだ。

現在はビットコインに注目が集まり、人気が爆発しているのはその価格の上がり方である。

仮想通貨も金融の発展形態にして、消費者のためになるというのであれば進めて行くべきだと考える。

ただ、消費者保護の観点が大切である。

日本の経済は銀行の制度が深く根付いているので、現在、銀行制度から離れて金融の発展もない。

既存の銀行の新業務という視点も含めて、暗号通貨の技術革新でより良い方向に向くことは目に見えている。

当初、ビットコインの誕生は「決済」が目的であった。

しかし現在、投資対象としての意義が大きくなっている。

日本では95%の人の目的が投資である。

仮想通貨は日本においては、法的に改正資金決済法(2017年4月施行)によって定義された。

そこでは、財産的価値とされていて、通貨ではないことが明記されている。

つまり単なる「物」ということになる。

しかも金融商品でもないので、金融商品取引法でカバーされる商品ではない。

仮想通貨市場の伸びを支えているブロックチェーン(決済取引の元帳となる分散データベース)のシステムも技術的に課題をもつ。

ブロックチェーン技術は、参加者で取引を確認し取引履歴のブロックを組む仕組みである。

ビットコインでは10分、仮想通貨の一種、リップルならほぼ即時といわれている。

この参加者が取引を確認するという部分に問題がある。

例を挙げれば送金のような銀行等の金融機関の取引の内容を外部の人に見えてしまう可能性もある。

通貨という言葉の意味は、法的「通」用性がある「貨」幣(おカネ)のことなので、各国に1つしかない。

日本は「円」アメリカは「ドル」である。

故に「仮想通貨」とは呼ばず、本来は「仮想貨幣」と呼ぶべきものなのである。

仮想通貨の最大の特徴は、中央銀行が発行しているのではなく、仮想通貨に投資する参加者の評価(信任)によって成立している。

言ってしまえば、みんなが信じるかどうかがポイントとなる。